帝国データバンクの調査によると、今年上半期（１～６月）の人手不足倒産は７０件と、３年連続で前年同期を上回った。２０１３年の調査開始以来、半期ベースで最多。負債１億円未満の小規模倒産が２倍に急増し、業種別ではサービス業が最多だった。
人手不足倒産は、従業員の離職や採用難で収益が悪化したことなどを要因とする倒産（負債１千万円以上の法的整理）。
件数は前年同期（２０１７年１～６月、４９件）を大きく上回ったほか、前期（２０１７年７～１２月、５７件）も上回り、半期ベースで過去最多となった。
負債総額は１０６億７７００万円で、前年同期比５１.２％減少した。
負債の規模別では、１億円未満が３８件で、前年同期（１９件）の２倍となった。構成比は５４.３％と過半を占め、前年同期を１５.５ポイント上回った。以下、１～５億円未満が２８件、構成比４０.０％、５～１０億円未満が３件、同４.３％。１０億円以上が１件、同１.４％。
業種別ではサービス業が最多で、前年同期比２６.７％増の１９件。以下は１８件の建設業、１２件の運輸・通信業など。
老人福祉事業は、「スタッフの確保が追い付かず十分な介護サービスを提供できなくなった」、木造建築工事は「施工現場での職人不足による受注減や外注費負担の増加」、受託開発ソフトウエアは、「開発エンジニアの相次ぐ離職による納期遅延」などが原因に挙がっている。
