観光庁はこのほど、「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」を実施する3地域を決定した。温泉地の旅館・ホテルなどの人材の採用や定着を促進する地域一体の取り組みを支援する。モデル事業として実施し、成果を全国に普及したい考えだ。
支援先は、草津温泉観光協会ＤＭＯ人材育成部会（群馬県）、栃木県観光物産協会（栃木県）、乳頭温泉組合（秋田県）。国内人材の採用、定着が対象で、具体的な内容は地域の実情に応じて今後具体化する。
事業の公募段階で例示されている事業は、温泉地などによる求人プロモーションや就職説明会の開催、旅館の就業体験プログラムの実施などの人材採用に向けた事業、働きやすいシフトの導入、研修制度の実施など労働環境を向上させる人材の定着につながる事業など。
