日本政策金融公庫はこのほど、生活衛生関係営業の価格動向に関するアンケート調査を行った。仕入れ価格が前年に比べて「上昇した」企業割合は、ホテル・旅館業で96.2％と9割超。9の業種別で最も高かった。販売価格は7割が「引き上げた」とするが、仕入れ価格上昇分の販売価格への転嫁はおよそ4社に1社が「全く転嫁できていない」とした。
生活衛生営業の景気動向等調査（2023年7～9月期）の特別調査として実施した。
ホテル・旅館業の仕入れ価格動向について、「上昇」したが96.2％、「変わらない」が3.3％、「低下した」が0.5％。上昇した企業割合は飲食業の92.9％、食肉・食鳥肉販売業の91.9％を上回り、9の業種別で最も高かった。
上昇した企業割合は全業種計で82.7％。前年同期（22年7～9月期）の76.6％を上回る。
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