東日本大震災で減少した東北の観光需要を回復させ、地域の復興につなげようと、政府や自治体、観光団体などの官民の関係者が集まる東北観光復興加速化会議が2日、仙台市内のホテルで開かれた。座長の西村明宏国土交通副大臣を中心に意見交換。原発事故の風評被害の払拭、訪日外国人の誘客などに連携して取り組むことを確認した。
会議には、宮城県の村井嘉浩知事、仙台市の奥山恵美子市長をはじめ、岩手県、福島県などの自治体関係者、東北観光推進機構の清野智会長、東北経済連合会の高橋宏明会長ら観光団体の関係者、観光庁の久保成人長官、東北運輸局の永松健次局長らが出席した。
座長を務めた西村国交副大臣は「これからは『生業を含めた新しい東北の創生』にどう取り組むかが重要。観光分野は東北の復興をけん引する大きな力となるので、関係者が東北の観光復興に向かっていくという思いを一つにすることが大事だ」と述べた。
意見交換では、東北観光の現状やこれまでの観光施策を踏まえ、長引く風評被害の払拭や震災などの影響で他のエリアに比べて取り組みが遅れるインバウンドの促進の重要性を確認。地方に外国人を誘致するため、観光庁が認定した広域観光周遊ルートの一つ、「日本の奥の院・東北探訪ルート」の形成などについて情報を共有した。
東北観光の復興へ向け意見交換した=2日、仙台市のホテルで