観光庁と国連世界観光機関（ＵＮツーリズム）は9～11日、自然災害、感染症、経済危機などに対する観光レジリエンス（強靱（きょうじん）化）に関する閣僚級会合「観光レジリエンスサミット」を仙台市で開催した。アジア・太平洋の国・地域、国際機関などが参加。アジア・太平洋地域という枠組みで開催するのは初。自然災害などの影響を予防、最小化するため、各国、国・地方、民間の多様な関係者が連携・協力することを盛り込んだ共同声明「仙台声明」を採択した。
観光レジリエンスサミットは、仙台国際センターや秋保温泉のホテル佐勘で行われた。
斉藤鉄夫国土交通相が議長を務め、フィジー、マレーシア、パプアニューギニア、ラオス、韓国、中国、東ティモール、パラオ、フィリピンの観光担当相らが出席。国際機関では、ＵＮツーリズム駐日事務所の本保芳明代表、国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）神戸事務所の松岡由季代表らが参加。日本国内の観光団体の代表も出席した。
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