帝国データバンクが1月に行った2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、同年度に賃金改善があると見込む企業は56.5％と、18年度調査と並び、過去最高水準となった。賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が最も多いが、物価高を背景に「物価動向」が前年度から急増している。総人件費の増加率は平均3.99％が見込まれる。
23年度の賃金動向について、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）があると見込む企業割合が56.5％と、「ない」の17.3％、「分からない」の26.3％を上回った。前年同月調査比では、「ある」が1.9ポイント上昇。「ない」は2.2ポイント低下と、調査開始以降で最も低い水準となった。
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