政府の観光立国推進本部の休暇分散化ワーキンググループ（WG、座長＝池口修次国土交通副大臣）の第4回会合が19日に開かれた。関係省庁の副大臣や大臣政務官で構成する作業部会。今年9月の内閣改造後初めてのWGで参加メンバーの顔ぶれが代わったため、休暇分散化に対する疑問点なども改めて示された。
座長の池口国交副大臣は「休暇分散化は新成長戦略の重要な柱であり、政府として取り組む必要がある。与党のプロジェクトチームでも議論が始まっている」と述べ、関係省庁に前向きな議論を期待した。
休暇分散化の意義や検討経過に関する観光庁からの説明に対し、出席者が意見を述べた。福山哲郎・内閣官房副長官は「休暇分散化は良いことだと思うが、産業界、地域を含めて、デメリットを相当検証しないと混乱する恐れがある。どのように推進するかが重要だ」と指摘した。
分散化に対する疑問も相次いだ。和田隆志・内閣府大臣政務官は「国民が最も欲しているのは自由に有給休暇を取れる環境。制度で定めた休日しか休めないような制度で満足してもらえるのか」。中山義活・経済産業大臣政務官は「経済の活性化につながるのなら考えるべきだが、分散化により観光地が平均的に潤うのか疑問がある」と述べた。
これに対し観光庁の溝畑宏長官は、「有休取得は長年の推進にもかかわらず、取得率が上がっていない。分散化と有休をセットにして取り組む必要がある」と説明したほか、「年間旅行需要の4割がゴールデンウイーク、お盆、年末年始に集中している。ピークをならし、混雑などを理由に旅行に出ない潜在需要を掘り起こしたい」と分散化の狙いを強調した。
有休取得など就労分野を所管する厚生労働省の小宮山洋子副大臣からは「ハッピーマンデーのような連休や、昨年のようなシルバーウイークの取得を促すような取り組みでもいいのでは。5ブロックの分散案にこだわり過ぎない方がよい」との意見も出た。
