JTB旅行スタンプ加盟店連盟(河合徹会長=岐阜県・大滝鍾乳洞レスト部)は17日、東京都内で常務理事会を開いた。組織の活性化へ、会員を観光施設、運輸機関など土産店以外に広げる方針を既に決めており、その進ちょく状況を報告したほか、連盟の基幹事業「日本おみやげアカデミーグランプリ」「みやげ塾」の新たな運営方針も報告した。
連盟会員はJTBと契約する旅館・ホテル以外の入場観光施設、アクティビティー、運輸機関などにも対象を拡大する方針。まず、全国7支部の規約を改定した上で、連盟本部の規約を改定する。既に北海道、東北、東日本の3支部から支部規約の改定案が上がっている。今後は支部が主体となり、会員の近隣の施設などに入会を勧誘する。
優れた土産品を表彰する日本おみやげアカデミーグランプリは、従来の表彰方式から、商品開発のプロセスを発表する場に内容を変更する予定。担当する日本おみやげアカデミーグランプリ運営委員会は、「アカデミー委員会」に名称を変更する。
会員店舗の若手経営者、社員らの育成塾「みやげ塾」は、会場のJTB研修施設「フォレスタ」が耐震工事で使用できないことから今年度は開催しない。講義内容を再検討し、来年度から新たな形でスタートさせる。
河合会長は新型コロナウイルスによる土産業界への影響に触れ、「われわれ業界は未曽有の災害をいくつも乗り越えてきた。収束を信じて今まで通り仕事をする」と述べた。
河合会長