日本旅館協会関東支部連合会(渡邊幾雄会長、376会員)は17日、ホテルかずさや(東京都中央区)で2023年度通常総会を開催した。議事の審議や活動報告を行い、23年度会費を通常の2割免除の一律1万3600円とすることなどを決定した。
衛生面に引き続き注意を
渡邊会長(栃木県・やまの宿下藤屋)は冒頭で、新型コロナウイルスに関する近況について「ゴールデンウイーク明けからコロナが2類から5類へと引き下げられたものの、油断をしては元も子もなくなってしまう。皆さまには引き続き衛生面について注意していただきたい」と呼び掛けた。全国旅行支援については「数千円でも補助が出ると『旅行に出よう』という際の後押しになる。『支援があるから複数回行こう』という人も出てくる。旅行を忘れてもらわぬよう、多くの人に旅行してもらうために支援を継続してほしい」と訴えた。
渡邊会長
関東の各観光地で回復傾向
来賓の国土交通省関東運輸局の岡村清二観光部長はインバウンドの動きについて、「近時の観光庁の発表では、コロナ禍前の2019年比で約7割まで回復している。3年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークを迎え、関東各地の主な観光地もいずれも国内外の訪問者ともに回復傾向であった」と報告。観光業界の人材不足についても触れ、「質を重視した観光政策を推進する中で、人材不足についても旅館協会と連携しながら、対応していきたい」と話した。
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