帝国データバンクが7月に行った価格転嫁に関する企業の実態調査で、自社の主な商品・サービスで「コスト上昇分を多少なりとも価格転嫁できている」と回答した割合が74.5%。昨年12月調査の69.2%を上回ったが、「全くできない」とする企業が12.9%と依然1割台(昨年12月=15.9%)に上る。どの程度転嫁できているかを示す「価格転嫁率」は43.6%と、昨年12月から3.7ポイント改善したが、娯楽サービス、運輸・倉庫などの業種で低くなっている。
価格転嫁率は、コスト上昇分を全て売価に反映できている場合が100%。43.6%は、コストが100円増えた場合に43.6円しか販売価格に反映できず、残りの56.4円は企業負担となっていることを表す。
会員向け記事です。