総務省はこのほど、個人企業経営調査(動向編)の昨年10〜12月期の結果(確報)を公表した。それによると、同期の個人企業(個人経営の事業所)の業況判断DI(「よい」とする事業所割合から「悪い」とする事業所割合を引いた値)はマイナス64.8で、前期比1.4ポイント悪化した。このうち飲食店・宿泊業はマイナス66.5で、同1.1ポイント悪化した。来期の業況見通しも事業所全体、飲食店・宿泊業とも今期からさらに悪化する見通しだ。
事業所全体の前期と比較した売上状況DIはマイナス42.1で、前期比6.1ポイント改善した。ただ、前年同期比の売上状況DIはマイナス55.7で、同2.2ポイント悪化した。
来期(今年1〜3月期)の業況見通しDIは今期比3.2ポイント悪化のマイナス68.0。
飲食店・宿泊業では、前期と比較した売上状況DIがマイナス47.6で、同0.1ポイント悪化。前年同期と比較した同DIがマイナス56.2で、同2.5ポイント悪化した。
来期の業況見通しDIは今期比2.5ポイント悪化のマイナス69.0。
このほか産業別の業況判断DIをみると、製造業がマイナス57.9で前期比5.1ポイント悪化、卸売・小売業がマイナス65.8で同0.4ポイント改善、サービス業がマイナス66.2で同2.1ポイント悪化。来期見通しはそれぞれ今期から7.3ポイント、3.3ポイント、0.7ポイント悪化する見通しで、全産業で厳しい状況となっている。
