総務省がこのほど公表した昨年10～12月期の個人企業経済調査（動向編、速報）によると、個人企業（個人経営の事業所）の業況判断DI（よい・好転とする企業割合から悪い・悪化とする企業割合を引いた値）はマイナス61.5で、前期（06年7～9月期）に比べ3.9ポイント委改善した。産業別では、飲食店・宿泊業をはじめ、4業種すべてが改善した。ただ、来期見通しは今期に比べ若干の悪化で、産業別でも改善と悪化が二分するなど、予断を許さない状況だ。
全産業の業況判断DIは05年7～9月期から、マイナス63.8、マイナス61.5、マイナス68.3、マイナス61.6、マイナス65.4、マイナス61.5と、一進一退で推移している。来期（今年1～3月期）は今期から0.1ポイント悪化のマイナス61.6になる見通し。
産業別では、飲食店・宿泊業が前期から0.5ポイント改善のマイナス65.0となった。
飲食店・宿泊業の業況判断DIは、05年7～9月期からマイナス68.3、マイナス70.3、マイナス69.5、マイナス64.8、マイナス65.5、マイナス65.0と、わずかながら上昇の様相を呈している。
ほかの3業種もすべてDI値が改善した。最も改善幅が大きい製造業は8.4ポイント改善のマイナス51.9。このほか卸売・小売業が5.0ポイント改善のマイナス60.5、サービス業が1.5ポイント改善のマイナス66.3。
産業別の来期見通しは、飲食店・宿泊業とサービス業が今期比改善、製造業と卸売・小売業が今期比悪化と、判断が分かれた。飲食店・宿泊業は改善幅が最も大きい4.9ポイント改善のマイナス60.1。このほか、サービス業が1.8ポイント改善のマイナス64.5、卸売・小売業が1.6ポイント悪化のマイナス62.1、製造業が5.3ポイント悪化のマイナス57.2。
