帝国データバンクはこのほど、「働き方改革」に対する企業の意識調査を行った。それによると、企業の63.1％が働き方改革に「取り組んでいる」または「今後取り組む予定」と前向きだった。取り組みの具体的内容は「長時間労働の是正」が最も多かった。
働き方改革について「取り組んでいる」が37.5％、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」が25.6％。合わせて63.1％が前向きな回答だ。このほか「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」が2.6％、「取り組む予定はない」が15.1％、「分からない」が19.2％。
取り組みの具体的内容（複数回答）は「長時間労働の是正」が79.8％と最も多く、以下は「休日取得の推進」（61.8％）、「人材育成」（56.3％）、「健康管理の充実」（49.8％）など。
今後新たに取り組む予定の項目（同）は「休日取得の推進」が24.8％とトップで、「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」（23.9％）、「多様な人材の採用・登用」（21.2％）、「勤務時間・制度の多様化」（20.9％）などが続く。
働き方改革に取り組んでいない理由（同）は、「必要性を感じない」（37.6％）、「効果を期待できない」（34.1％）が多かった。
