委員会の様子
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）のポストコロナ調査研究委員会（大木正治委員長）は12月17日、東京の全国旅館会館で会合を開いた。新型コロナによる宿泊施設への影響について、全旅連青年部が行ったアンケートの結果を報告。コロナ禍で発生した債務の償還年数が平均17.51年と、宿泊業界の厳しい経営状況が改めて示された。
調査は2021年10月15～22日、青年部に所属する経営者の旅館などに実施。1122件が回答した。
「宿泊需要が平年並みに回復したとして、コロナ禍で発生した負債等を含めた債務償還年数をお教えください」との問いでは、平均が17.51年。償還年数は優良水準が5年以下、標準範囲が6～10年、要改善が11～15年、早急な改善が必要なのが16～25年といわれる中で、極めて厳しい数字が示された。調査では「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンのような一大需要喚起策がなければ、到底コロナ期間に生じた借金の返済などできない」と結論付けている。
委員会の様子
