免税店(消費税免税店)の全国の店舗数は、今年10月1日時点で2万9047店となり、半年間で約1.5倍になった。観光庁がこのほど、国税局の集計を基に発表した。地域経済の活性化に向けて地方に免税店を増やすことが課題となっていたが、増加率は大都市圏より地方部の方が高かった。
今回調査(今年10月1日時点)の免税店数は、前回調査(今年4月1日時点)と比較して1万268店(54.7%)の増加。免税対象を全品目に拡大した新制度の開始(昨年10月)以前の昨年4月1日時点と比べると、免税店数は5倍以上になった。
今回調査の免税店数を地域別に見ると、三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)が1万7910店(構成比61.7%)、それ以外の地方部が1万1137店(同38.3%)。前回調査と比べた増加率は、三大都市圏が46.5%増だったのに対し、地方部が69.9%増となった。
都道府県別の免税店数の上位10位は、(1)東京都7547店(2)大阪府3320店(3)福岡県1637店(4)神奈川県1618店(5)北海道1603店(6)千葉県1370店(7)京都府1090店(8)兵庫県1062店(9)愛知県1037店(10)埼玉県866店。
国税局の所管地域別に見ると、伸び率の高い地域は熊本管内(熊本、大分、宮崎、鹿児島)が前回調査比112.3%増の915店、金沢管内(富山、石川、福井)が同100.0%増の558店、高松管内(徳島、香川、愛媛、高知)が同82.9%増の397店などだった。
政府の観光立国推進閣僚会議が策定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」では、地方の免税店数を2017年に1万2千店規模、20年に2万店規模に増やすことを目標に掲げている。
