全国の消費税免税店の店舗数は、今年4月1日時点で3万5202店となり、昨年10月1日の調査時と比較して約1.2倍になった。観光庁が国税庁の集計を基に発表した。免税の対象を全品目に拡大した2014年10月の制度改正以前の14年4月1日の調査時と比較すると、約6.1倍に増加している。
今回調査の免税店数を地域別に見ると、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）が2万1693店（全体に占める割合61.6％）、それ以外の地方部が1万3509店（同38.4％）。前回調査からの伸び率は、三大都市圏、地方部ともに約21％増だった。
政府が3月に決定した観光施策の構想「明日の日本を支える観光ビジョン」では、地方部の免税店数について、従来の期限を2年前倒しして18年に2万店規模に増やす目標が設定されている。
三大都市圏の8都府県を除く地方部の免税店数の上位10位は、（1）福岡県1923店（2）北海道1881店（3）静岡県787店（4）沖縄県735店（5）広島県587店（6）宮城県579店（7）長野県410店（8）三重県390店（9）長崎県378店（10）岡山県368店。このうち前回調査比で伸び率が高い道県は、宮城県の32.5％増、長崎県の29.9％増などだった。
