住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく全国の届け出住宅数は、観光庁の8月15日時点の集計で1万8111件となった。1カ月前の7月16日時点に比べて768件の増加。民泊事務を取り扱う自治体別での上位は、大阪市の2640件、札幌市の2009件、新宿区（東京都）の1188件などだった。
大阪市、札幌市、新宿区に続いて届け出住宅数が多い自治体は、（4）福岡県999件（5）沖縄県873件（6）豊島区（東京都）832件（7）渋谷区（同）677件（8）京都市614件（9）台東区（同）613件（10）北海道520件―など。
届け出住宅数は、届け出件数から事業廃止件数を引いた数で、8月15日時点の届け出件数の累計は1万9436件、事業廃止件数は1325件となった。
