スペースキーは21日、2020年5月時点で全国キャンプ場でのキャンセル率は約9割に上っているという調査結果を発表した。
■キャンプ場の営業状況について
39都道府県で緊急事態宣言解除も、依然として「なっぷ」加盟キャンプ場の50％が休業中
4月7日に政府より緊急事態宣言が発出されたことを受けて、キャンプ場の休業が相次ぎ、4月16日にその対象が全国へと広がったことで、さらに全国規模で休業の動きが加速しました。
スペースキーが運営するキャンプ場検索・予約サイト「なっぷ」においては、4月27日時点で加盟施設の64％の休業を確認しておりました。
大型連休が終わり、5月14日に39県で緊急事態宣言の解除されたものの、5月21日時点で50％の施設が依然休業を余儀なくされている状況が続いています。
■ユーザー動向について
5月のキャンセル率は約9割と、大型連休を含め緊急事態宣言に伴うキャンセル相次ぐ
対過去平均 2020年キャンセル率推移［月別］
キャンセル率は、直近3年間の4月の平均キャンセル率を基準とすると、2020年4月は約1.9倍で着地、また5月については約2.2倍にまで拡大しています。
5月は大型連休期間も含め約9割の予約がキャンセルされており、キャンプ場の経営に甚大な影響がでています。
5月13日時点「なっぷ」データ
39都道府県で緊急事態宣言解除も、ユーザーの動きは依然として鈍い
対昨年 キャンプ場検索・予約サイト「なっぷ」サイト訪問者数［5月2週目・3週目週末］
直近の「なっぷ」サイト訪問者数を昨年と比較すると、5月14日（木）に39都道府県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、5月3週目の週末（16日土曜日、17日日曜日）は5月2週目の週末（前週末）よりもサイト訪問者数は回復傾向にありますが、前年の約7割程度にとどまっています。
5月19日時点「なっぷ」データ
また、5月の売上については前年の5分の1以下まで落ち込んでおり、厳しい状況となっています。
政府の専門家会議で提言された「新しい生活様式」で「遊びに行くなら屋内よりも屋外」と掲げられ、3密を避けられるとしてアウトドアレジャーが見直されているものの、依然として厳しい状況が続いています。
キャンプは県境をまたぐ移動を伴う傾向の強いレジャーであり、客足回復へは依然険しい道のり
都道府県別 来場者居住地データ（2019年5月）
2019年5月の「なっぷ」での予約件数の多いキャンプ場所在地上位3県の来場者居住地データをみると、特定警戒区域である大都市圏からの来場者割合が非常に高いことがわかります。長野県、栃木県は県内からの来場者は約1割にとどまり、山梨県においてはわずか5％でした。
2019年5月「なっぷ」データ
このことからも、キャンプは県境をまたぐ移動を伴う傾向の高いレジャーであることが明らかで、今後、緊急事態宣言が全国的に解除された場合でも、県境をまたぐ移動の自粛が継続されるとなれば、客足回復は依然として厳しい見通しです。
■営業を再開したキャンプ場の取り組みについて
居住地エリアを限定し受け入れ、一部施設・サービスの利用制限等、縮小営業で対応
現在営業中のキャンプ場では、自治体の要請を受け、さらに独自の基準を設けて縮小営業を行っています。その一例をご紹介します。
1）ユーザー受け入れ制限
「キャンプ場所在地のユーザーに限定」「独自の判断基準を設け、市区町村まで細分化した上で県外ユーザーを受け入れ」など、制限しながら受け入れを実施
2）一部施設の利用制限
施設内の温泉施設やカフェ等の利用を制限するなど、飛沫感染を避ける取り組みを実施
3）一部サービスの利用制限
レンタル品の提供の停止など、接触感染を避ける取り組みを実施
