帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の４月分を公表した。同月の景気ＤＩ（０～１００、５０が判断の分かれ目）は前月比０．６ポイント減の４９．８と、２カ月ぶりに悪化した。５０を割り込むのも６カ月ぶりで、「国内景気はコスト負担増に工事量減少や生産活動の停滞も重なり、足踏み状態が続く」（同社）。５１の業種別では、旅館・ホテルが同０．３ポイント減の５１．７と、３カ月ぶりに悪化した。
１０の業界別では、全てが悪化した。全業界の悪化は株式・為替市場の大幅な変動が響いた２０１３年６月以来４年１０カ月ぶり。
このうちサービスは同０．３ポイント減の５２．８と２カ月ぶりに悪化。サービス１５業種では、旅館・ホテル、娯楽サービスなど１１業種が悪化。改善は飲食店、広告関連、情報サービス、医療・福祉・保健衛生の４業種のみだった。情報サービスはＡＩやビッグデータ、ロボット関連への旺盛な投資が追い風になったとみられる。
１０の地域別では、９地域が悪化。北陸（０．２ポイント増の４８．７）のみが改善した。
規模別では、大企業、中小企業、小規模企業の全てが悪化した。このうち小規模企業は同１．１ポイント減の４８．１と、２０１６年２月以来２年２カ月ぶりの大幅悪化となった。
景況感について、企業の主な声は次の通り。
「インバウンド需要が旺盛で、特に化粧品の需要は好調」（現在、良い、化粧品卸売）。
「福利厚生や研修旅行の発生がここ２年好調」（現在、良い、一般旅行）。
「高額な商品（クルーズやヨーロッパ方面の海外旅行）の売れ行きが今一つ」（現在、悪い、旅行代理店）。
「人員不足のため、稼働率が低い」（現在、悪い、一般乗用旅客自動車運送）。
「賃金アップや働き方改革が消費に良い影響を与えそう」（先行き、良い、がん具・娯楽用品小売）。
「消費税率引き上げの発表など、２０１８年後半は小売にとって厳しい年になる」（先行き、悪い、各種食料品小売）。
