帝国データバンクによると、今年7月の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は708件、負債総額は1278億9700万円だった。件数は今年3月から5カ月連続で前年同月比減少。額は7カ月ぶりに同増加した。件数、額ともに7月としては2000年以降で3番目の低水準となった。
件数は前年同月比7.5％、前月比5.2％それぞれ減少。額は前年同月比3.0％、前月比25.0％それぞれ増加した。
件数を7業種別に見ると、全てが前年同月を下回った。このうち運輸・通信業は同31.3％減の22件、建設業は同14.2％減の133件と、ともに2ケタの大幅減となった。
製造業は同1.0％減の102件、卸売業は同6.8％減の110件と、それぞれ7カ月連続、6カ月連続で減少した。
9地域別では、4地域が前年同月比減少した。このうち近畿は同18.9％減の159件。公共工事が増加傾向にあるほか、新名神高速道路における発注が進んだことから建設業などで倒産が減少した。
都道府県別では、東京都が同27.4％減の130件。大阪府が同19.5％減の91件。愛知県が同18.4％減の40件。大都市圏で減少し、全体の件数を押し下げた。
規模別では、負債5千万円未満の小規模倒産が同4.4％減の414件で、倒産全体に占める割合が58.5％。
負債10億円以上の倒産は17件で、5カ月連続の前年同月比減。2カ月ぶりに100億円以上の倒産が発生したものの、大型倒産は依然として低水準にある。
観光・レジャー関係の主な倒産は、元ゴルフ場経営の大金ゴルフ倶楽部（栃木県、特別清算、負債9億1400万円）などが報告されている。
