国の財政支援による観光需要喚起策「全国旅行支援」が10日に再開された。都道府県を実施主体とする基本的な制度は、昨年10～12月の運用と変わらないが、支援終了後の旅行需要への反動を抑えるため、割引率、割引上限額は引き下げられた。
斉藤鉄夫国土交通相は6日の記者会見で、「経済の活性化のために観光需要の回復は重要な柱の一つ」と指摘した上で、全国旅行支援の再開について「旅行者の皆さまには、安全、安心に旅行を楽しんでいただくため、屋内でのマスク着用などの基本的な感染対策を徹底しながら、日本各地を訪れてもらいたい」と述べた。
割引率は従来の40％から20％に引き下げ。割引上限額も交通付き旅行商品で1泊当たり8千円から5千円に、宿泊のみや日帰り旅行は5千円から3千円に変更された。登録した土産店や飲食店などで使えるクーポン券の利用額も平日で従来の3千円から2千円に引き下げ。休日の千円に変更はない。クーポン券は、発券手続きの負担軽減などに向けて、原則、デジタル化された。
