期間は6月末までが32県で最多に
国の財政支援による観光需要喚起策「全国旅行支援」について、事業の実施主体である都道府県は相次いで4月以降への延長を発表している。延長期間は、22日正午時点で、最も多いのが6月30日までで32県に上っている。観光庁では、都道府県に配分した予算の残額を全国合計で1300億円程度としており、初夏ごろまで事業の実施が可能とみている。他方で、団体旅行への適用を条件に配分した予算枠には残額が多いとして、団体旅行はさらに長期にわたって割引が実施できる可能性があると指摘している。
観光庁の和田長官（15日）
4月1日以降の延長を発表した都道府県のうち、青森県、栃木県、長野県、三重県、広島県、鳥取県、福岡県などが6月30日までを利用期間に設定した。他の期間では、北海道、山口県が7月14日まで、福井県、大分県、沖縄県が7月20日まで。4月以降の対象旅行の予約、販売がすでに可能になっている都道府県もある。ただ、既存予約には割引は適用されない。
旅行内容などによって期間が異なるケースもある。福島県は、宿泊施設への直接予約は4月28日宿泊分まで、旅行会社経由の宿泊旅行と日帰り旅行は6月30日（宿泊分）まで。山口県は、宿泊施設への直接予約は5月31日宿泊分まで、旅行会社経由の宿泊旅行と日帰り旅行は7月14日（宿泊分）まで。静岡県は6月30日までだが、旅行会社で新規予約する旅行商品が対象で、宿泊施設への直接予約は対象にならない。
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