全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、５６４４社）は１２月７日、平成２９年度臨時総会を東京都内で開催した。新設される「旅行サービス手配業」を「協力会員」として入会を認めることなどを決定した。
「旅行業法の一部を改正する法律」が１月４日から施行され、ランドオペレーターの諸問題への対応を図るため、新たに旅行サービス手配業の登録制度が設けられ、規制が行われる。旅行業協会の関係では、旅行サービス手配業者の入会、法定業務としての苦情処理、研修、指導などの業務が加わることから、定款の一部を変更するため今回の臨時総会が開かれた。
会の「正会員」は、現行の定款通り、旅行業者とする。旅行サービス手配業者については、「旅行業者とパートナーの関係にある」（有野一馬専務理事）ことから、新たに設ける「協力会員」として入会を認める。会の目的に賛同する者を「賛助会員」とするのは従来通り。
臨時総会には多忙な二階俊博会長（衆院議員）も出席＝写真。２０１６年１月１５日に発生した軽井沢スキーツアーバス転落事故に触れ、「日頃から絶対に事故は起こさないという大きな決意をもって対応していかなければならない」と注意喚起した。最後に「力を合わせて業界の発展のためにみんなで努力することを誓い合いたい」と会員を激励した。
