全旅連ポストコロナ委員会 片山さつき参院議員（自民党金融調査会長）が講演
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）のポストコロナ調査研究委員会（大木正治委員長）は12月21日、東京の全国旅館会館で第7回委員会を開いた。コロナ禍における宿泊事業者の過剰債務について、自民党金融調査会を中心とする国会議員らに陳情する内容を確認。委員会の席上、参院議員で同調査会会長の片山さつき氏が講演した＝写真。
陳情書では、「新型コロナ禍の3年間で1年4カ月分に相当する7・7億人分の宿泊者を消失した。その状況は『ゼロゼロ融資』の制度開始期には想定されていなかった。宿泊需要の回復が遅れる中での返済が始まっており、資金繰り等に大きな影響を与えている」と指摘。「この状況を念頭にさらなる『返済条件の変更等』の支援策を要望する」としている。
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