全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の佐藤信幸会長らは6月28日、宮崎県庁を訪れ、口てい疫の発生で苦しむ同県の宿泊、観光産業などを支援する義援金を贈った。
義援金は都道府県の旅館組合や、6月に開かれた全旅連総・大会の参加者から集めたもので、総額100万円。6月の理事会で宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合の植田恒雄理事長が、非常事態宣言後に予約キャンセルが続く同県宿泊産業への支援を訴えていた。
県庁では佐藤会長、宮崎県組合の植田理事長が同県福祉保健部の高橋博部長に会い、義援金を手渡した（写真）。
