全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）は11月18、19日、札幌市で令和元年度第2回の住宅宿泊事業法対策委員会を開いた。同市で営業する民泊施設を視察したほか、違法民泊は地域の監視体制を強化し、排除することを同市の行政、関連団体と確認した。
全旅連から野澤幸司会長代行、住宅宿泊事業法対策委員会担当の大木正治副会長、同委員会の桑田雅之委員長ら、観光庁から多田浩人観光産業課長らが出席。札幌市から経済観光局、保健福祉局、消防局の担当者と、民泊運営者を代表して北海道民泊観光協会の南邦彦代表理事が出席した。
一行は「戸建て」「賃貸」「ホームステイ」の3種の民泊施設を視察。会議では、適正な民泊施設とは観光振興に向けて協力するものの、いまだ多いとされる衛生面で問題がある施設は北海道民泊観光協会が指導、違法民泊は行政など地域で監視体制を強化し、排除することを確認した。
今後、北海道ホテル旅館生活衛生同業組合、札幌ホテル旅館協同組合と北海道運輸局、北海道、札幌市など行政が年2回の情報交換協議会を開き、民泊の適正な在り方を議論することも決めた。
