独禁法違反認定なし、被疑行為排除確約で
公正取引委員会はこのほど、宿泊予約サイト「楽天トラベル」を運営する楽天（東京都世田谷区）に対して独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで実施していた調査を終了したと発表した。楽天が違反を疑われた行為の排除を確約したことを受けた措置で、独禁法違反については認定されなかった。
公正取引委員会は、楽天が宿泊施設との契約で、楽天トラベルに掲載する最低部屋数の条件を定めるとともに、宿泊料金や部屋数について他社で販売するのと同等またはより有利な条件とするよう定めているとして、不公正な取引方法（拘束条件付き取引）の疑いで調査していた。
楽天は、疑いを受けた行為の排除を約束する確約計画を公正取引委員会に申請し、10月25日に認定を受けた。確約計画の認定手続きは、競争上の問題を自主的に早期に是正する制度として導入されており、確約計画を順守すれば、排除措置命令や課徴金納付命令などを受けることはない。
公正取引員会によると、楽天の確約計画には、被疑行為の排除に関する取締役会の決議、契約先の宿泊施設への通知、自社従業員への周知徹底などの実施が盛り込まれているという。
確約計画の認定を受けて楽天は10月25日、「公正取引委員会による調査終了に関するお知らせ」と題し、「当社は認定を受けた確約計画を確実に履行するとともに、引き続き法令順守の徹底と企業の社会的責任に基づいた事業運営に努めていく」との見解を発表した。
