チーム新・湯治の横断幕を掲げる全国温泉地サミットの参加者
全国各地の温泉地の首長らが集まり活性化を探る、環境省主催の「全国温泉地サミット」が２５日、大分県別府市のビーコンプラザで開かれた。サミットは３回目だが、地方での開催は初めて。約６０自治体や観光団体の関係者らが出席した。
冒頭あいさつした環境省の池田幸士・自然環境整備課長は「活発な意見交換をして、各温泉地での施策の参考にしてほしい」と期待した。
同省は、温泉地の活性化に向け「新・湯治」を推進している。現代のライフスタイルに合った温泉地での過ごし方の提案で、山本麻衣・温泉地保護利用推進室長は推進プラン実現のため、（１）チーム新・湯治の活動（２）温泉地で過ごすリフレッシュ効果を全国で測定（３）国民保養温泉地の活用（４）国立公園満喫プロジェクトと連携したインバウンドの取り込み―などに取り組む方針を示した。
チーム新・湯治は温泉地を中心とした自治体、団体、企業などによる情報・意見交換ネットワークで、同省が参加を募ったところ、２０日現在、１００の団体・個人が名乗りを挙げているという。
内訳は、▽自治体が北海道豊富町、群馬県安中市、静岡県熱海市、大分県竹田市など１７件▽観光協会・温泉協会が福島・土湯温泉観光協会、群馬・草温温泉観光協会、栃木・塩原温泉旅館協同組合など１４件▽企業が全日本空輸、バスクリン、ＫＮＴ―ＣＴホールディングスなど２１件▽団体がＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム推進機構、公益財団法人日本交通公社など１４件▽旅館・ホテルが水明館、風雅の宿長生館など１４件▽個人が１９件。
官民連携による温泉地活性化についての発表もあった。
別府市の長野恭紘市長は「湯～園地」や「別府ＯＮＳＥＮアカデミア」などの取り組みを報告。また、入湯税の引き上げについて触れ、来年４月から宿泊料金６００１円以上５万円以下２５０円、５万１円以上５００円を徴収する考えを示した。５００円は全国最高額となる。
熱海市の齊藤栄市長は観光ブランドプロモーションを紹介。バラエティー番組やドラマなどを誘致する「ＡＤ（アシスタントディレクター）さん、いらっしゃい！」事業では、２０１２年度６２件だった実績が１６年度では１１４件に達し、熱海の露出機会のアップにつながったという。このほか、別荘所有者の来訪を促進することで、飲食店の魅力アップやにぎわいを創出する「別荘コンシェルジュ」にも力を注いでいるとした。
チーム新・湯治の横断幕を掲げる全国温泉地サミットの参加者
