厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が7日に発令されたことを受け、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークでの相談や申請について、来庁による利用に併せて、電話や郵送、インターネットも活用するよう呼び掛けている。
労働局、労働基準監督署、ハローワークは原則として開庁しているが、感染拡大を防止する観点から、電話による労働相談、電子申請や郵送での各種の届け出・申請、ホームページを通じた情報収集についても利用者に活用するよう周知している。
