協定書に署名した高橋知事（中央）ら
北海道と北海道観光振興機構、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行の５者が２月２１日、北海道の観光振興に向けた協力連携協定を締結した。それぞれの持つ情報やノウハウを活用し、道内各地のＤＭＯ（観光地域マネジメント・マーケティング組織）の形成や観光振興のプロジェクトなどを連携して支援し、観光で稼げる地域づくりを促進する。
道庁での調印式には、高橋はるみ知事や北海道観光振興機構の堰八義博会長をはじめ、各銀行の代表者が出席。協定書に著名し、今後の協力、連携を確認し合った。
高橋知事は「（北海道は）インバウンド５００万人を目標としている。各地域の資源を生かした魅力づくりや受け入れ態勢の整備など満足度の高い観光地づくりを進め、地域の稼ぐ力を高めて地域経済の活性化につなげていきたい」と述べた。
同機構の堰八会長は「観光業界だけでなく各分野とも連携し、観光を地域経済を支えるリーディング産業にしていかなければならない」と述べた。
ＤＭＯに関しては現在、同機構の広域連携ＤＭＯを含め、道内から九つのＤＭＯが観光庁の日本版ＤＭＯ候補法人登録制度に登録されている。これら候補法人の地域戦略づくり、各地域での設立の支援に向け、人材育成やコンサルティングなどに力を入れていく。
３月には、５者の共催による連携協定の周知を兼ねた「ＤＭＯフォーラム」や相談会を組み込んだ「ＤＭＯビジネス研修会」を開催する。
