鈴木直道知事（左）と阪急交通の酒井淳社長
北海道と阪急交通社は11月30日、観光振興による地域活性化などを目的に、包括連携協定を結んだ。同社によると、道と旅行会社の包括連携協定締結は今回が初めて。
今回の協定で、1次産業の支援となる農業体験ツアーの開発やワーケーションによる観光振興のほか、通信販売や物産展における道産商品の魅力発信・販売プロモーションを推進する。
また、災害発生時の社員ボランティアの派遣や環境保全のためのバイオトイレの寄贈も検討する。
同社は、「これまで培った地域振興のノウハウや全国の営業拠点のネットワークを有効活用することで、将来にわたり安全安心で心豊かに住み続けることができる活力ある地域社会となるよう取り組んでいく」と話している。
鈴木直道知事（左）と阪急交通の酒井淳社長
