新型コロナウイルス感染症に伴う対策で厚生労働省は4日、雇用調整助成金の特例措置について、「緊急事態宣言を発出して活動の自粛が要請されている地域」として北海道の事業者を対象に、助成率の引き上げなどの拡充を実施した。
対象は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている北海道内の事業者。特例的な措置として、売上高の減少率などの要件は設けない。非正規を含めた全雇用者の休業などに適用する。
助成率は休業手当てなどの負担額に対し、中小企業の場合で3分の2を5分の4に、大企業では2分の1を3分の2に引き上げる。
