北海道観光振興機構（堰八義博会長）はこのほど、着地型観光の充実に向け、地域の取り組みを支援する今年度事業の採択案件を発表した。商品づくりで３１件、観光地づくりで４１件、合計で前年度より２８件多い７２件を支援する。
支援事業は２種。地域の埋もれた観光資源を発掘、活用し、商品開発を支援する地域観光活性化促進事業（商品づくり支援）では、事業費の２分の１を２００万円を上限に支援。市町村の広域連携による受け入れ態勢の整備を支援する広域観光推進事業（観光地づくり支援）では、事業費の２分の１を４００万円を上限に支援する。今年度は前年度の約１・５倍となる１億９千万円の予算を計上し、支援を強化する。
商品づくりに対する支援は、工場夜景の観光客を市内滞在に結び付けるクーポン券の発行（室蘭市）、アイヌ文化博物館を活用したナイトシアターの実施とアイヌ料理の研究開発（平取町）、イカ・秋さけ漁のガイドプログラムづくりやシマフクロウ観察ツアーの開発（羅臼町）など。
観光地づくりでは、噴火湾をつなぐ海上ルートの整備（日胆地域）、ワイナリーを巡るタクシーの実証運行と参加施設の発掘（空知地域）、サイクリストの受け入れへの本格的なコースづくり（釧路地域）など。
対象事業については、４月に募集を行い、現地ヒアリングや審査会を行って採択事業や支援額を決定。各地域では６月から事業に着手している。来年３月には各地域から実施内容の報告を受け、その成果を会合などで広く普及する。
