国土交通省は、北海道、旭川市、帯広市とともに、それぞれが管理する北海道内７空港の運営を一括して同じ民間事業者に委託する。民営化に向けて４月２５日には、委託先の公募選定手続きを開始した。７空港の滑走路やターミナルビルなどの一体的な運営を任せ、各空港のマーケティング力の底上げ、航空ネットワークの充実などにつなげる。
一括運営委託する７空港は、国管理空港の新千歳空港、稚内空港、釧路空港、函館空港、地元市が管理する特定地方管理空港の旭川空港、帯広空港、北海道が管理する地方管理空港の女満別空港。
民営による空港運営の開始予定時期は、２０２０年６月に新千歳空港、同年１０月に旭川空港、２１年３月に他の５空港。
国は、公募、審査によって選定した民間事業者が設立した特別目的会社に運営権を設定する。事業期間は原則として３０年間。応募の第１次書類の提出期限は今年８月１６日。第２次書類の提出、審査などを経て、来年７月ごろに優先交渉権者を選定する。
