南海トラフ地震、臨時情報について周知している政府のリーフレット
「書き入れ時戻ってこない」
南海トラフ地震臨時情報が初めて発表され、夏休み、お盆休みの真っただ中の観光産業に大きな影響を及ぼした。広範な地域で旅館・ホテルの宿泊キャンセル、イベントの中止・延期などが発生した。発表から1週間後の15日に注意の呼び掛けは終了したが、書き入れ時の損失は戻ってこない。臨時情報の発表に際して、観光・旅行をはじめ、社会経済活動への影響をいかに抑制するか、損失をいかに補うのか、防災対応の重要性の一方で、今後の制度運用には課題が残った。
8日午後4時43分、宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7・1、最大震度6弱の地震が発生。気象庁は8日午後7時15分、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとして、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表した。
政府は臨時情報の発表に伴い、国民や自治体に地震への備えの再確認などを求めた。他方で、社会経済活動の継続も要請。岸田文雄首相は9日の記者会見で、「夏休みに伴う旅行、帰省なども含めて、日常の生活における社会経済活動を継続しつつも、地震への備えを再確認し、地震が万が一発生した場合には、直ちに避難できるような体制をお願いしたい」と述べた。
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の自治体や企業などの対応は、ガイドラインなどに手順が示されているが、実際の運用は初めて。南海トラフ地震防災対策推進地域は29都道府県707市町村という広範囲に及んでおり、観光や帰省を計画していた一部の旅行者の間には戸惑いや不安が広がったとみられる。
会員向け記事です。
