厚生労働省はこのほど、業種別に職業能力を客観的に評価する職業能力評価基準に「旅館業」の基準を追加した。従業員の能力評価やキャリア形成に役立ててもらい、旅館業の人材育成の底上げにつなげたい考えだ。
旅館業の評価基準は、帝京大学経済学部観光経営学科の岡本伸之教授を座長とする委員会で策定。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、国際観光旅館連盟、日本観光旅館連盟が協力した。
評価基準は、全職種共通と職種・職務別の項目で構成。必要な知識や技能について、組織・部門の責任者から担当者まで4つのレベル別にまとめた。レベル4は本部長・部長クラス、レベル3は課長・マネージャークラス、レベル2は主任・チームリーダークラス、レベル1は担当者クラスと位置づけている。
職種別の設定は、(1)接客サービス(フロント、客室、宴会・食堂、販売)(2)調理(3)営業・マーケティング(営業・マーケティング、予約管理)(4)旅館管理(経営管理、衛生・環境管理、施設・設備管理)の──4職種(10職務)となっている。
旅館業の評価基準は、中央職業能力開発協会のホームページ(http://www.hyouka.javada.or.jp/)で12月24日から公開を始めた。
評価基準は現在、旅館業を含めて44業種について策定済み。ホテル業は2004年9月に策定されている。
