国土交通省は2日、観光交流拡大に効果のある観光投資の促進のあり方を検討する「観光投資研究会」を発足させ、初会合を開いた(写真)。委員には民間企業や関係省庁などが参加。観光分野への投資について、従来あまり行われてこなかった事例研究や分析を行う。5月ごろまでに3回程度の開催を予定している。
国交省の柴田耕介総合観光政策審議官は「オーストラリア人スキー客の急増やこれに伴う外資系企業の投資により地域の活性化が進んでいる北海道ニセコのような事例がある一方で、地方の宿泊業の新たな投資の困難、日本企業の海外からの撤退のニュースなどもある。観光投資をめぐる状況の変化は大きい。研究会で意見を聴き、今後の施策に反映させたい」とあいさつした。
研究会では、(1)外資が国内に投資する「外内投資」(2)内資が国内に投資する「内内投資」(3)内資が海外に投資する「内外投資」 の視点から事例などを調査・分析する。対象は、ホテル・旅館、リゾート、スキー場、ゴルフ場、テーマパークなど。また、観光投資をめぐる国際的な議論や潮流についても分析していく考えだ。
国内への投資事例の分析では、成功例、失敗例を抽出して検討する。ブランド構築、金融・事業スキーム、専門事業オペレーターの活用、地域との連携などのテーマで、成功の条件を探っていく。
初会合では、経済産業省や日本貿易振興機構(JETRO)が観光投資の現状を説明。国交省事務局側が、観光地や観光施設への投資の具体的な事例を紹介した。
