国土交通省は、中国からの訪日団体観光旅行を取り扱う指定旅行会社に義務付けられている団体客の帰国報告の人数と、査証（ビザ）発給数、出入国数との間に隔たりがあるとして、中華人民共和国訪日団体観光客受入旅行会社連絡協議会（中連協、会員155社）を通じ指定旅行会社に帰国報告の徹底を求めた。報告漏れが原因で、中連協では会員の意識低下を危ぐし、二度にわたり改善を通知した。
国交省は昨年12月と今年1月の2回、帰国報告の問題を中連協に指摘。当初の数字の開きは2～3万人分という。中連協からの通知を受け、旅行会社からは帰国報告書が順次提出されており、誤差は縮小している。
中国からの訪日団体観光旅行は、00年9月に解禁され、以降増加が続いている。取扱旅行会社は、団体客の帰国日から15日以内に、帰国便への搭乗を証明する帰国報告書を国交省に提出することが義務付けられている。
