国土交通省は8月27日に発表した2016年度予算の概算要求で、改正耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられた旅館・ホテルを含む建築物への耐震改修支援などに155億円を要求した。今年度末までだった支援措置の期限を3年間延長したい考え。
耐震対策緊急促進事業として今年度当初予算比14％減の155億円を要求。引き続き交付金と合わせて国の支援財源としたい方針。
耐震改修補助の期限は今年度末までだったが、期間を3年間延長。工事費の上昇などを踏まえ、補助額の1平方メートル当たりの上限額も見直す。耐震診断に対する支援は今年度で終了する。
13年11月に施行された改正耐震改修促進法は、旧耐震基準に基づく建築物で、3階以上かつ床面積5千平方メートル以上の旅館・ホテルに耐震診断を行うことを義務付けている。診断結果の報告期限は今年12月31日となっている。
