国土交通省は1日、先月23日に施行された観光圏整備法に基づく観光圏整備事業に関する補助金交付の公募を開始した。複数の市町村をエリアとする観光圏の事業者が実施する、観光メニューの充実や宿泊の魅力向上などに関する事業を支援する。応募締め切りは今月29日。
補助金を受けるには、観光圏を構成する市町村や都道府県が観光圏整備計画を国に提出し、事業者らが共同で策定した観光圏整備実施計画について国の認定を受けることが前提となる。
補助対象となる事業者は、観光圏整備法に規定された法定協議会の代表者のほか、法定協議会と同等な仕組みを備えている組織の事業者、広域的な観光振興に実績を持つ法人。
補助対象となる主な事業は、宿泊の魅力向上、イベントの開発、観光商品の企画開発や販売促進、体験・交流・学習プログラムの企画開発、人材育成、交通整備、情報提供など。補助率は個々の事業に対して最大40%に設定されている。
補助期間は原則2カ年で最大でも5カ年。今年度の予算総額は2億5千万円を確保している。補助事業の選定にあたっては、有識者らで構成する観光圏整備事業検討会に諮る。国交省では今年度に補助事業を採択する観光圏は10数カ所を見込んでいる。
応募受付、問い合わせ先は、各地方運輸局または沖縄総合事務局。
観光圏整備事業検討会の委員は次の通り(敬称略)。
森地茂(政策研究大学院大学教授)=委員長、石井宏子(温泉ビューティ研究家)、梅川智也(財団法人日本交通公社研究調査部長)、古賀学(松蔭大学観光文化研究センター教授)、清水哲夫(東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学専攻准教授)、玉沖仁美(リクルートじゃらんリサーチセンター客員研究員)、丁野朗(日本観光協会常務理事総合研究所所長)、鶴岡克巳(日本政府観光局海外プロモーション部長)、羽生冬佳(筑波大学大学院人間総合科学研究科世界文化遺産学専攻准教授)、西村幸夫(東京大学先端科学技術研究センター教授)、藻谷浩介(日本政策投資銀行地域振興部参事役)
