国土交通省は3日、通訳案内士(通訳ガイド)が加盟する全国の8団体を集めた通訳ガイド団体連絡会議の初会合を開いた。会合では通訳ガイドをインターネット上で検索できるシステムの利用促進に向けて、表記言語を拡大することなどを確認した。
出席団体は、日本観光通訳協会、全日本通訳案内士連盟、通訳ガイド&コミュニケーション・スキル研究会、関西通訳・ガイド協会、ひろしま通訳・ガイド協会、九州通訳・ガイド協会、中国語通訳案内士会、日本通訳案内士連合。
通訳ガイドの検索システムは、国交省が整備し、昨年9月から日本観光通訳協会が試験運用を始めた。現在は、日本語のほか、英語、中国語(繁体字、簡体字)、韓国語で表記しているが、通訳ガイドの免許科目は、フランス語やスペイン語、ドイツ語など10言語ある。海外からの検索の利便性を高めるため、表記言語を追加することにした。
また、無資格ガイドへの対策についても検討した。通訳案内士法は、無資格者が報酬を得て通訳案内を行うことに罰金を科している。国交省や各団体では、法律の周知を徹底していく考えだ。
