国土交通省国土政策局は、若手職員が条件不利地域の市町村が抱える課題の解決を支援する「国土政策局地方応援隊」の活動を本格的に開始する。若手を中心に志願した職員を市町村ごとの担当に割り当て、自治体の職員と連携しながら対応策を検討、実行する。2022年度から支援する市町村の公募を7日に始めた。支援内容には観光振興策への助言も含まれそうだ。募集は28日まで。
対象市町村は、豪雪地帯対策特別措置法に規定する豪雪地帯、半島振興法に規定する半島振興対策実施地域、離島振興法に規定する離島振興対策実施地域、鹿児島県の奄美群島、東京都の小笠原諸島。人口5万人程度までの市町村を想定。
国土政策局の主に課長補佐級から係長・係員級までの若手職員の中から、1市町村当たり2人程度ずつ割り当てる。隊員が担当市町村を訪れ、現地を見ながら地域の課題を確認した上で、ウェブ会議などのオンラインツールも活用しながら対策などを提案する。市町村に費用負担はない。
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