日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は12月13日、会員各社と中連協会員各社に対し四半期ごとに実施している「旅行市場動向調査」の2018年12月期結果を発表した。国内旅行の現況（10～12月）は、景気動向指数ＤＩがマイナス5となり、3カ月前（7～9月）のマイナス10から5ポイント上昇。自然災害の影響が残っているが、団体旅行が好調だった。
3カ月後（1～3月）は個人、団体共に低調で9ポイント減のマイナス14に。6カ月後（4～6月）は4ポイント上昇しマイナス10になる見込み。
国内旅行の現況を方面別に見ると、地震のあった「北海道」がマイナス29と3カ月前から37ポイント減、「甲信越」がマイナス26、「東北」がマイナス31と共に12ポイント減と大幅な減少も目立った。「近畿」がマイナス11と7ポイント増、「山陽・山陰」がマイナス34と5ポイント増加した。
3カ月後は「北海道」が改善するもののマイナス25と前年には大きく及ばない。「京阪神（京都・大阪・ＵＳＪ）」が12ポイント減のマイナス7など多くの地域で減少し、プラス圏内の地域はなくなる見込み。回復はゴールデンウイークを控えた6カ月後に持ち越される。
訪日旅行の現況は3カ月前の1から1ポイント減少しゼロ。北海道の災害の影響が残り回復には至らなかった。
3カ月後も見通しは厳しく6ポイント減のマイナス6。6カ月後は13と大きく回復する見通し。
海外旅行の現況は増減なしのマイナス3。夏休みが終わって遠方の地域や多くの顧客層で低下したものの、シニアと商用・視察が好調だった。
3カ月後は8ポイント減のマイナス11、6カ月後は4ポイント増のマイナス7となる見込み。
調査は11月5～23日にＪＡＴＡ会員、中連協会員の647社にインターネットで実施。260社から回答を得た。
