外国人旅行者向けの消費税免税店の制度改正で、店員などを配置しなくても機器による代替機能によって購入者の本人確認などが可能であれば、今年10月1日からは、自動販売機（自販機）でも免税販売が可能になる。国税庁、観光庁は3月17日、免税販売が認められる自販機に必要な仕様や機能、申請の手続きなどに関する情報を開発事業者向けに公開した。
国税庁などは、免税販売できる機能を有した自販機であることを指定するため、4月1日に申請受け付けを開始する。指定申請に関する詳細は、国税庁のホームページに掲載されている。
正式には「自動販売機型輸出物品販売場」という。必要な機能は、旅券（パスポート）の読み取り機能▽非居住者であることの確認機能▽旅券の顔写真による本人確認機能▽免税対象物品であることの確認機能▽購入記録情報を国税庁に提供する機能―など。
