オンラインで開催されたシンポジウム
「看板商品の創出」へ
地域の観光コンテンツ造成をテーマとする観光庁主催のシンポジウムが2日に開かれ、オンライン配信された。観光のプロデュースや流通に関わる事業者や観光庁のコンテンツ造成の実証事業に参加した地域の事業者が登壇し、基調講演やパネルディスカッションが行われた。地域が目指すべき将来像を関係者で共有した上で、異業種などを含めた連携態勢を確立し、地域独自の商品造成を進める重要性などが提言された。
■地域が稼げる商品
観光庁では近年、コンテンツ造成に関して地域の取り組みを支援する事業を強化。20年度第1次補正予算では「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成事業」（予算額約102億円）、20年度第3次補正予算では「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進事業」（同約50億円）を実施した。
シンポジウムで観光庁の大野達観光地域振興部長は「観光の復活に向けて重視している施策の一つが、それぞれの地域が有する固有の資源を活用した観光コンテンツの造成だ。魅力ある観光コンテンツの提供が、新たな来訪者の取り込みのみならず、滞在の長期化、リピーターの増加につながり、交流人口の増加を通じた地域活性化を実現する鍵になる」と述べた。
観光庁では新たに「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」を実施する。予算額は約101億円。これまでの事業を深化させ、地域経済を支える観光商品・サービスを育てようと、コンテンツの造成から販路の開拓までの取り組みに補助金を交付する。3月中に公募を開始予定。3月23日から事業説明会を地方ごとに行う予定。
■ビジョンの共有
基調講演として、元トリップアドバイザー日本代表で、インバウンドビジネスのコンサルティングなどを手掛けるランドリーム代表取締役の原田劉静織氏が、コンテンツ造成に向けた域内連携などをテーマに語った。
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