観光庁がこのほど発表した訪日外国人消費動向調査の結果、２０１７年１～３月期の訪日外国人の旅行消費額（速報値）は、前年同期比４・０％増の９６７９億円だった。旅行者数の増加を受けて消費額は増加したが、１人当たりの旅行支出は、１６年１～３月期以降連続のマイナスとなる同８・５％減の１４万８０６６円だった。市場別では、中国が買い物支出の減少などで１人当たり旅行支出、旅行消費額ともに前年同期の実績を下回った。
中国の消費額は、４・７％減の３７１８億円だった。訪日外国人の消費額全体に対する構成比は３・５ポイント減の３８・４％。１人当たりの旅行支出は１４・９％減の２２万５４８９円となった。
中国の１人当たりの旅行支出のうち買い物代は１１万９９０９円で、主要２０市場で最高額だが、前年同期に比べて１５・１％の減少だった。観光庁では、買い物支出の減少要因について為替レートの影響、越境ＥＣの拡大などを挙げている。
台湾は消費額が０・４％減の１３３４億円、１人当たり旅行支出が３・８％減の１２万９０４５円とそれぞれマイナス。韓国は消費額が１９・１％増の１１８０億円とプラスだが、１人当たり旅行支出は４・１％減の６万８８５６円。香港も消費額は２・８％増の８０１億円だったが、１人当たり旅行支出は８・３％減の１６万３２２９円となった。
台湾、韓国、香港の旅行支出の減少に関して観光庁は要因を分析中。いずれの市場も消費額が低い２０代などの若年層の訪日が増加しているためではないかとみている。
東アジア４市場に次いで消費額が大きいのは米国。１人当たりの旅行支出が７・３％増の１５万８１８７円で、消費額が２０・９％増の４６３億円となった。米国をはじめ欧州や豪州は、東アジアの市場より宿泊への支出が高い傾向にある。
消費額全体を費目別にみると、買い物代が３７４８億円（全体に対する構成比３８・７％）、宿泊料金が２５４３億円（同２６・３％）、飲食費が１９１３億円（同１９・８％）、交通費が１０６５億円（同１１・０％）、娯楽サービス費が３７５億円（同３・９％）だった。
