日本旅館協会はこのほど、会員旅館に営業状況などを聞いた2018年度版の統計調査の結果をまとめた。集計データの最新年度は17年度。17年度の年間宿泊人員に占める外国人の割合は前年度比0.7ポイント増の10.2％に達し、初めて2桁を記録した。
日本旅館協会は、日本観光旅館連盟と国際観光旅館連盟（国観連）の統合で12年10月に発足したが、この統計調査は国観連で実施されていたものに調査項目などの変更を加えながら継続されている。18年度版統計調査の回答数は旅館231軒。
外国人宿泊比率は、12年度が3.4％、13年度が4.5％、14年度が7.0％、15年度が7.3％、16年度が9.5％だった。訪日外国人旅行者数が13年（暦年）に1千万人を突破、17年（同）に2869万人に達するなど増加したことに伴い旅館の外国人宿泊比率も上昇している。
17年度の外国人宿泊比率を客室規模別に見ると、大規模（100室以上）が前年度比0.1ポイント増の11.2％、中規模（31～99室）が同0.9ポイント増の8.1％、小規模（30室以下）が同2.9ポイント増の14.0％だった。小規模は15年度以降、大規模は16年度以降、10％を超えている。
地域別の17年度外国人宿泊比率は回答数、地域差から統計精度を考慮する必要があるが、北海道が24.0％、四国が12.6％、関西が12.5％、九州が12.1％と高い。また、外国人宿泊人員の国・地域別比率は、中国、韓国、台湾、香港の東アジア4市場で全体の78.8％に達した。
