外食大手の8月売上、回復基調から一転


 帝国データバンクはこのほど、外食産業を展開する上場企業の8月の売上高を調査した。7、8月ともに前年同月比で売り上げが下がった企業のうち、8月の減少幅が7月の減少幅を上回ったのは76.5%と、およそ4社に3社だった。自治体による営業時間短縮の再要請などが影響してか、前月までの回復基調から一転した格好だ。

 月次データを公表する62社を調査した。7、8月ともに全店実績で売り上げが下がった51社のうち、39社で8月の減少幅が7月より拡大。12社で縮小した。

 8月は東京都、大阪府で酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請。沖縄県は独自の緊急事態宣言を発出した。「居酒屋業態を中心に影響がうかがえる」と同社。

 全店実績で8月の売上高が前年同月を上回ったのは、「かつや」のアークランドサービスホールディングス(23.5%増)、「町田商店」のギフト(19.9%増)、「マクドナルド」の日本マクドナルドホールディングス(12.9%増)など10社。

 
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