帝国データバンクはこのほど、全国の企業に対し、大阪・関西万博への期待度アンケートを行った。万博が日本経済のプラス材料として、何らかの形で「期待できる」と回答した割合は43.5％。「国内外の観光客の増加」を挙げる声が最も多かった。
「期待できる」に9.4％、「やや期待できる」に34.1％が回答。合わせて43.5％が何らかの形で期待できるとしている。このほか「あまり期待できない」が38.0％、「期待できない」が18.4％。
「期待できる」「やや期待できる」とした割合を全国の10地域別に見ると、開催地の近畿が58.8％と最も高かった。府県別では大阪が62.0％、兵庫が57.9％、京都が56.1％など。近隣の北陸、四国もともに52.0％と、半数以上が期待できるとした。
対照的に、南関東が36.6％、九州が39.7％、北海道が30.3％など、開催地から離れた地域は低い割合となった。
日本経済にどのような影響があると考えられるか、具体的に聞いたところ（複数回答）、「国内外の観光客の増加」が64.0％と突出して高かった。
以下、「大阪・関西の国際的な知名度、イメージの向上」（34.5％）、「インフラの整備（交通網、情報通信網など）」（31.7％）、「日本の最先端技術のＰＲ」（27.1％）、「民間事業の活性化（会場整備、イベント開催、関連グッズ販売など）」（23.8％）などが続いた。
企業から次のような声が上がっている。
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