奈良県の荒井正吾知事は8月31日、大阪市にある国連・世界観光機関（UNWTO）アジア太平洋センターを奈良市に誘致すると発表した。県の国際観光課は移転を機に「世界的な奈良の知名度の向上とさらなる国際観光の展開を目指す」と話している。
大阪市はセンターの賛助会員で、年間数百万円の会費を払っていた。しかし、橋下徹・大阪市長の市政改革の一環で、市がセンターの賛助会員を外れたことから、運営が難しくなり、支援を受けられる自治体を探していた。奈良県はもともと賛助会員で、荒井知事は国土交通省観光部長時代にセンター誘致に関わっていた経緯があり、誘致に積極的だった。県議会の承認などを得て、年内には移転する見通しだ。
UNWTO（本部、スペイン・マドリード）は国連の専門機関の1つで、観光分野における世界最大の国際機関。同センターは、UNWTOが各国との連絡協調体制を強化するため、1995年6月、観光成長が著しいアジア太平洋地域に唯一の地域事務所として大阪に設置した。
現在、28カ国・2地域が加盟しており、国際会議の開催や途上国の観光開発支援などを行っている。代表の浅沼唯明氏はJR西日本コミュニケーションズの前社長。
